税理士、会計士でも専門分野は特化している。相続税修正申告だけを業務に２０人近くもスタッフを抱えて十分に成り立っている会計事務所がある。いろんな種類の税金の中でも相続税は特殊な税。相続税は所得税、法人税、贈与税、消費税、酒税・・・ｅｔｃと異なり、死んでから初めて課税対象となる。１年間で、亡くなる人が約９０万人、そのうち相続税課税対象は５〜６％くらいの人達５〜６万人、１００人の人が亡くなって５〜６人の人が対象という事になる。資産と負債の差額、正味財産が一定額以上の人が対象であり現実には５〜６％の人達にとっては極めて重い税。事業承継など相続対策は考えておかなければならないし、事業計画の段階でも適切な提案を求められている。

　相続税対策は「節税対策」、「納税対策」、「分割対策」と３つの要素をバランスよく対策することが上手な対策。「節税対策」は将来の相続税額を出来るだけ少なくする為の対策であり、更地に建築を建てたりすることによって相続税評価額を引き下げる方法と生前贈与、所有財産を手放してしまう方法に分けられる。「納税対策」は納税の財源確保、物納のしやすい対策方法であり、「分割対策」は遺産を分け易くするための財産をどう構成するかである。所有財産が全て現預金では納税、分割対策には容易、しかし節税対策にはならない。財産全てが貸借物件では節税効果は出てくるが、納税の財源が確保できない。３つの要素をバランスよく検討する事が大事な相続対策。

　「建物を建築すると相続税が払いにくくなる」。「建物を建築すると遺産分割がしにくくなる」。１０億円の評価土地があって３億円の相続税、現金が２，０００万円。どうやって相続税を払うか苦慮する訳だが、処分か物納に迫られる。建物が建っているより更地の方が物納し易いし、財産の構成割合が不動産にかたよりすぎてはいけないということ。遺言書の件数も年々増加、資産の分割のもめごとは毎年１万件を越すと言われている。更地３億円相当の土地も１億円ずつに分筆しておく方が１／３の共有よりは将来のもめごとの回避に役立つ。売る時に収拾のつかない財産になってしまう。

　今の「相続税」。特定の人にとってせまく重い税。５，０００万円＋１，０００万×法定相続人の数が相続税の基礎控除。個人金融資産１，３００兆円〜１，４００兆円。大半が６５歳以上の人達が持っている金融資産。景気が落ち込む中で消費マインドは一向に向上しない。相続税と贈与税の見直し対策の税制も確実に変化しつつある。個人から個人へただでもらったからかかるのが贈与税、日本ではもらった人が払うがアメリカではその逆。贈与税の基礎控除年間１１０万の底上げと相続税とリンクすることによって１，３００兆円の個人金融資産も幅広い景気の底上げ効果のある住宅取得と一体となって動き出すかもしれない。相続税も税率が下がり、広く多くの人から薄く徴税する、身近な一般的な税となりつつある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（青柳　剛）

相続税早見表　　　配偶者無
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　＊配偶者の税額軽減の特例を最大限に活用する

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